来春卒業予定で就職を希望している高校生の１０月末時点の就職内定率は、前年同期より２・３ポイント増の７３・４％で、六年連続で上昇したことが１１日、文部科学省の調査で分かった。同時期の内定率が７割を上回ったのは２年連続。

　文科省は「景気が回復傾向を示し、高校生の求人倍率が増加していることが主な要因」としている。

　調査は、全国の国公私立高校を卒業予定の約１０６万９０００人のうち、就職希望者約１９万３０００人が対象で、都道府県教育委員会などを通じて実施。内定者は約１４万１０００人だった。

　内定率は男子が前年同期比１・９ポイント増７４・８％、女子が２・９ポイント増の７１・２％。都道府県別では富山の８７・２％がトップで、愛知８６・２％、島根８５・４％と続いた。最も低かったのは沖縄４０・７％で、次いで北海道５５・６％だった。

　他の中部各県は福井８４・９％、岐阜８４・４％、三重８４・０％、石川７９・８％、滋賀７９・４％、静岡７８・９％、長野７７・２％。

　東日本大震災で被害の大きかった三県は、岩手８１・２％（０・２ポイント増）、宮城６７・５％（０・２ポイント減）、福島７９・０％（２・８ポイント増）となった。

　学科別では、工業８６・９％、商業７８・５％、農業７７・５％、福祉７５・９％、家庭７５・２％、水産７４・１％、看護７２・６％、総合学科７２・１％、情報６８・１％、普通５９・８％だった。