来春卒業予定の県内の大学生、短大生の１０月末時点での就職内定率が、６４・４％（前年同期比１・３ポイント増）となり、リーマン・ショック前の水準まで回復、七年ぶりに６４％を超えた。就職活動の時期が４月から８月に後ろ倒しされた影響は見られなかった。県の就職状況調査で分かった。

　医療看護系を除く県内の大学３６校、短大２０校の協力を得て調べた。１０月末時点での内定率は２０１０年の４７・１％から上昇を続け、０７年の６４・３％、０８年の６４・２％を超えた。内訳は大学生６５・７％（前年同期比０・９ポイント増）、短大生５２・１％（同４・８ポイント増）だった。

　県の担当者は「景気が回復し、企業の求人が増えているため」とみている。今年３月末の最終的な内定率は９６・５％だった。

　一方、愛知労働局は２６日、県内の高校、短大、大学を１２年３月に卒業した新卒者の離職状況を発表した。３年以内に仕事を辞めた大学生は２９％（前年比１・４ポイント減）。依然として３人に１人が離職するものの、３年ぶりに改善した。

　高校生は２９・９％、短大生は３９・７％で、いずれも前年を下回った。労働局によると、不本意な就職をした人が離職することが多いため、離職率は就職難の時期ほど高まる傾向にある。１２年が景気回復に転じつつあったことが離職率が減少した要因とみられる。

　産業別で離職率が最も高かったのは、大学生で宿泊業、飲食サービス業が５３・１％（同０・８ポイント増）。高校生では教育、学習支援業が６８・８％（１８・８ポイント増）だった。

　職場定着を支援するため、愛知労働局は内定者向けの就職準備セミナーを来年１月１９日、２月２３日、いずれも午後２時から名古屋・名駅のウインクあいちで開く。申し込みは同局職業安定課＝０５２（２１９）５５０５＝へ。

　（奥田哲平）