８県で２０％超減

　厚生労働省は２４日、雇用政策研究会（座長・樋口美雄慶応大教授）を開き、２０２０年と３０年時点の就業者数の推計を示した。人口の将来推計を基に、経済成長がなく高齢者や女性らの就労が進まないケースでは３０年に全国で５５６１万人となり、１４年比で１２・４％、７９０万人減少するとした。都道府県別の推計も初めて実施。少子高齢化のため４７都道府県全てで減り、減少率は２７・１％の秋田をはじめ、青森（２４・３％）、高知（２１・８％）など八県で２０％を超えた。

　就業者数は、雇われるか自営業で働いている人の数を示し、大きく落ち込めば、国内の産業衰退や市場縮小につながる。東京や神奈川、愛知、滋賀など五都県では１０％未満の減少だった。３０年には日本の総人口が現在より約１０００万人の減少が予想されており、早くから高齢化が進んでいる地方で、より減少率が大きいことが浮かび上がった。女性や高齢者などの就労促進や景気対策が必要となりそうだ。

　産業別で見ると、１４年に全国で１００４万人だった製造業は、３０年には８７４万人に大きく減少。卸売・小売業も１１００万人が８４７万人に落ち込む。一方で医療・福祉は、高齢化に伴い７４７万人から９１０万人に増えると推計した。研究会は、長時間労働の抑制といった働き方の改革を進めることで女性や高齢者らの雇用を増やすことのほか、生涯を通じた能力開発によって生産性の向上を図ることが不可欠と指摘している。

　２０年時点の推計では、就業者数は１４年比３０５万人減の６０４６万人。一方、実質経済成長率が２％で就労が促進されるケースの想定では、２０年時点では同３０万人増、３０年時点では同百８２万人減にとどまるとした。