労働問題に取り組む弁護士の全国組織「ブラック企業被害対策弁護団」が１４日、仙台市でシンポジウムを開いた。労働組合の関係者は、大学生らのブラックバイト問題について「学生でも労働上の権利を知り、声を上げることが大切だ」と呼び掛け、高校生が団体交渉で賃金支払いを認めさせたケースが紹介された。

　若者の雇用問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表は「仕事を極端に単純化し、アルバイトの学生が労働の最下層に組み込まれて重要な戦力になり、休んだり辞めたりすることができなくなってしまう」と指摘した。

　高校生の労働組合「首都圏高校生ユニオン」を支援する首都圏青年ユニオンの山田真吾事務局長は、コンビニでアルバイトをする高三女子生徒が団体交渉で着替え時間の賃金を勝ち取った事例を挙げ「女子生徒は『声を上げ、変えることができて良かった』と話していた」と紹介した。

　弁護団は２０１３年に発足し、２５０人以上の弁護士が加入する。シンポは総会に合わせて開かれ、約５０人が参加した。総会では各地の取り組みを紹介。愛知県の家田大輔弁護士は、大学と連携を進め、ブラックバイト対策の出前講義をしていると報告した。

　学業に支障が出るほど働かされるなどのブラックバイトの社会問題化で、厚生労働省はネットを通じてアンケート。大学生らが経験したアルバイトの４８・２％で賃金不払いなど労働条件に関するトラブルがあったとの結果を発表している。