日本商工会議所は１５日、大学生の就職活動の日程に関し現行８月となっている面接解禁時期を６月に前倒しすべきだ、と近く政府や経団連に提言する方針を示した。三村明夫会頭が記者会見で明らかにした。広報活動の開始は３月、内定は１０月のままで、変更すべきでないとしている。

　大学生の就活はことしから面接の解禁を４年生の４月から８月に４カ月繰り下げたことなどから焦った企業の解禁破りが増え実際は活動期間が長期化、学生と企業の双方に負担が生じている。

　面接解禁の前倒しは２０１７年春に卒業予定の３年生の活動から適用すべきだとしている。企業の採用活動の指針を策定する経団連が日程を見直せば、わずか１年での変更となり、混乱も予想されるが、三村氏は「問題点が明らかになった以上、このまま継続するのはまずい」と述べた。

　日商は、経団連や文部科学省、大学などで構成する検討会を設置し、課題を検討するよう求めており、１８年卒以降の学生の活動については別途、詳細な制度設計が必要と主張した。