１００人以上が働く県内の全事業所を対象にした愛知労働局の調査で、２０１２～１４年の３年間に精神的な不調を理由に退職または１年以上休業した人がいた事業所が６１・８％に上ることが分かった。

　調査は、１２月から従業員５０人以上の事業所に義務付けられるストレスチェック制度の周知も兼ね、愛知労働局が初めて独自に実施。対象となる３９９３カ所のうち、７５・８％の３０２５カ所が回答した。

　精神的な不調による退職者や１年以上の休業者は計１万３１９２人で、回答した事業所の全労働者に占める割合は１・４％だった。

　事業所の８２・２％が何らかのメンタルヘルス対策に取り組んでいると答えた。具体的な内容は、相談窓口の設置（６５・４％）、就業上の配慮（６３・２％）、復帰支援（５２・３％）の順だった。

　一方、メンタルヘルス対策に取り組んでいない事業所に理由を尋ねたところ、「必要性を感じない」は３・９％にとどまった。「専門家がいない」が４６・２％、「取り組み方が分からない」が４２・４％に上った。

　愛知労働局は中小規模の事業所を中心に、メンタルヘルス対策に関する啓発や支援に力を入れる方針だ。

（赤川肇）

【ストレスチェック制度】
　改正労働安全衛生法に基づき、従業員５０人以上の事業所は義務化、５０人未満の事業所では努力義務となる。全労働者が選択式の質問票に答える検査を年１回受け、事業者は「高ストレス」と判断された労働者から申し出があれば、医師による面接指導を受けさせなければならない。