企業の派遣労働者の受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案を審議している参院厚生労働委員会の地方公聴会が６日、名古屋市内のホテルで開かれた。製造業が盛んな東海地方から４人の民間代表が参加し、丸川珠代委員長（自民）ら委員１５人と意見を交わした。

　改正案は、企業が３年ごとに人を入れ替えれば、同じ職場に派遣労働者を配置し続けられるようになることなどが柱。現行法は、一般業種で原則上限１年の制限がある。

　民間代表のうち、伊藤正章トヨタ自動車人材開発部長は賛成の立場から「企業と派遣労働者の一体感を醸成できる法案」と評価。一方、大手電機メーカーの元派遣社員の女性（４４）は雇い止めにあった経験を明かし、「労働者の大部分が『生涯派遣社員』になり、正社員の道が閉ざされる」と改正案に反対した。

　民間代表の樽井直樹弁護士は終了後、記者会見を開き「企業にとっての使いやすさだけが重視された法案。即刻、廃案とし、労働者を守る法整備をすべきだ」と訴えた。

　改正案は６月の衆院通過後、参院では安全保障関連法案への対応などで審議が遅れ、施行日が当初予定の９月１日から１カ月程度延期される見込み。