世界的な景気後退で業績悪化が見込まれる有力企業が相次いで、期間・派遣従業員らの解雇を始めたのを受けて、首都圏の自治体でも、解雇された人に年末年始の職や住居を提供するなどの緊急支援が本格化してきた。

　富士重工業群馬製作所を抱える群馬県太田市。同社が非正社員約八百人の削減を決めたのを受けて、市は十八日、緊急雇用対策として、臨時職員二十人を新規採用すると発表した。市職員の残業代をカットし、「ワークシェアリング」のようにして費用を工面するという。清水聖義市長は「安心して仕事できる環境をつくりたい」と話す。

　同市は、市老人福祉施設協議会と協議し、「介護職」四十人を受け入れてもらうことで合意。資格取得のための研修費を助成することも明らかにした。

　同製作所は、今月末で契約の切れる期間従業員と派遣社員の契約更新を行わない方針。うち約百人が同市在住とみられる。

　市によると、臨時職員は来年一月から三月まで雇う。日給は六千百五十円で、二十人分の経費は約八百四十万円を見込んでいる。

　「介護職」は、特別養護老人ホームなどで一週間の適性研修を受け、適性が認められばホームヘルパー二級の資格取得のための養成研修に参加。資格が取得できれば、ホームなどに雇用される。市は約十万円かかる研修費の半額を助成する。

　栃木県は、県営住宅四カ所、計三十戸を家賃五千円で貸し出すと発表。二十五日に抽選を行い、即日入居できる。入居期間は原則、半年以内。十月一日以降に県内の事業所を解雇されたか、解雇の見込み▽社宅などから退去を求められたか、退去した－の両方が条件で、国籍は問わない。

（東京新聞）