外国人労働者の定住化が全国で進む中、子どもたちへの教育充実が県内でも課題となっている。組織的な支援の動きも生まれ、広がりが期待される。

　文部科学省の２００７年度の調査で、県内の小中学校に通う外国人の児童生徒は３０８人。うち９８人は日本語がうまく話せず、言語指導を必要としている。

　日本語を理解できないと不就学や学力低下を招くとして、文科省は外国人が多く暮らす自治体に助成金を出しているが、助成枠には限りがある。機械工場の労働者ら２０００人以上のブラジル人が暮らす越前市は、昨年度は助成対象に選ばれたが本年度は選から漏れた。

　市教育委員会は、日本語指導員１人とポルトガル語を話す世話役２人を嘱託雇用し、各学校を巡回させている。１３１人の児童生徒すべてに対応するのは難しいが、市教委は「財政状況を考えると増員は難しい」と打ち明ける。

　市国際交流協会によると、市内には有償も含め５０人ほどの言語指導ボランティアがいるが、これまでは連携が乏しかった。今夏に越前、鯖江、福井市の国際交流協会が共同で研修会を設立し、ボランティアの組織化と指導技術の向上に努めている。

　越前市の協会は「景気悪化で解雇される外国人も多く、対策は急務。ボランティアと学校との連携も強めていきたい」と話す。

　（谷悠己）