自民、民主両党は８日、親などが国民健康保険の保険料（税）を滞納して「無保険」状態になっている子どもの問題で、民主党など野党３党提案の救済法案を修正し、対象年齢を１８歳未満から中学生以下に引き下げ、短期保険証を一律に交付することで合意した。今国会での成立を目指す。

　厚生労働省の調査では、無保険の中学生以下の子どもは全国で約３万３０００人で、病気になっても受診を控える可能性が指摘されていた。

　民主、社民、国民新３党は、１８歳未満に保険証を一律交付する救済法案を今国会に提出。自民、民主両党の実務者が修正協議していた。自民党は８日の厚労部会で修正案を了承、民主党も了承の方針。

　修正案は、独自の救済措置を取っている地方自治体の多くが救済対象年齢を中学生以下としていることから、法案の対象年齢を引き下げる。保険料をきちんと納付している世帯に配慮し、有効期間が６カ月の短期保険証を交付する。

　１０日に衆院厚労委員会で委員長提案し、採決する方向で調整している。救済法案は国民健康保険法改正案。現行の国保法では、保険料を１年以上滞納した世帯は保険証を返還させられ、医療機関でいったん医療費全額を支払う。そのため経済的に苦しい家庭で、子どもの受診が控えられる恐れがある。