「試用期間中に突然、理由も告げられず解雇を通告された」との声が、本紙生活部に届いた。たとえ試用期間でも、雇用主は合理的な理由なしに解雇できない。納得がいかない場合は、きちんと理由を問いただし、労働組合や労働基準監督署などに相談し、地位保全を求めることもできる。

　愛知県の女性（２３）は、２月中旬から県内の社会保険労務士事務所で、正社員として事務の仕事に就いた。地元のハローワークで求人を見つけ、面接を受けて数日で採用された。当初、試用期間は３カ月とされたが、「場合によっては、もっと長くなるかもしれない」と言われ、了承した。

　ところが、４月末の給与支給日に「試用期間満了の５月１７日を退職日とする」という書面を渡された。理由は書かれてなかった。当日は雇用主がいなかったので後日、理由を聞くと、「求める人材と相違があったため」と回答した。

　女性は「解雇されるような原因は思い当たらない」と振り返る。無断欠勤や大きなミスもなかった。口頭での説明もないまま、「紙一枚で突然退職を告げられるなんて」とショックを隠さない。雇用主は事務所に不在のことが多く、話し合う機会はなかったという。納得はしていなかったが、期日が来てしまい、やむなく退職することになった。

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　労働者が合理的な理由なしに解雇されない権利は、労働契約法に規定されている。労働問題に詳しい旬報法律事務所（東京都千代田区）の棗（なつめ）一郎弁護士は、「試用期間中の解雇は、本採用後より、やや緩く裁量権を与えられているが、実質的にはほとんど変わらない」という。

　試用期間を設けるかどうかや、その期間を定めた法律はないが、期間は６カ月以内で、２～３カ月というのが一般的。棗弁護士によると、試用期間でも、既に労働契約は成立しているという。

　解雇できる場合は、「無断欠勤が多い」「見習いレベルの仕事に対して能力が大きく不足し、指導しても改善されない」などと、具体的な理由が必要。雇用主は、解雇理由証明書や退職証明書などで、その理由をはっきり示さなくてはいけない。

　また、従業員が常時１０人以上の事業所は就業規則を作る義務がある。規則には解雇時の条項があるので、理由があいまいな場合は、条文のどの項目に反したのか確認したい。試用期間の延長は「一般的に１回なら許容される」（棗弁護士）という。何度も繰り返し延長される場合は、違法性が認定されることもある。

　この女性のように、あいまいな理由での解雇は違法であり、本来は社員としての地位保全を求めることが重要。しかし、万が一退職することになった場合、１４日を超えて勤務していれば、本採用後と同様、労働基準法に従った手続きを取ることになる。

　具体的には、事業主は３０日前までに解雇予告するか、３０日分以上の手当を払わなくてはいけない。今回の事例は労基法にも違反していると思われる。

　試用期間中に不当に解雇された場合は、会社の労働組合や連合などの組織、弁護士などに相談することだ。地域の労働基準監督署も相談窓口を設けている。この女性は今後、退職した事務所に何らかの補償を求めていく考えという。

　棗弁護士は「試用期間であっても、解雇権は乱用されてはいけない。納得いかない場合は声を上げて」とアドバイスしている。

　（田辺利奈）

【試用期間】　本採用の前に、その人の勤務態度や能力などを評価し、雇うのに適した人材かどうかを、判断するための期間。基本的には、労働条件や権利義務は本採用の社員と同じ。その期間は就業規則などで事前に示されるが、短縮や延長されることもある。