世界的な景気悪化で自動車メーカーなどが非正規労働者の人員削減を進めるなど雇用情勢の急激な悪化を受け、厚生労働省が検討している雇用保険制度の改正案の概要が４日、分かった。年齢が高いなどの事情で再就職が困難な失業者を対象に、失業給付の受給期間を６０日間延長することが柱。また非正規労働者の雇用保険加入を進めるため、適用条件を「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上の雇用見込み」に緩和する。

　失業者の増加が予想される中、企業が真っ先に削減対象とする派遣ら非正規労働者に対する安全網の強化を図る。

　厚労省は５日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会に概要を提示する。来年の通常国会への雇用保険法などの改正案提出を目指す。自民、公明の両党は５日に派遣労働者の正社員化支援などが柱の新たな雇用対策案をまとめ、麻生太郎首相に報告。対策には今回の雇用保険制度改正案の方向性も盛り込まれる。

　失業給付の受給日数は加入期間などで異なり、解雇、倒産などの場合で原則９０日から３３０日で、その他の場合は同９０日から１５０日。年齢や地域の雇用情勢を考慮し、再就職が難しいとハローワークの所長が判断した人の給付期間を当面、６０日間延長する。

　非正規労働者は、週２０時間以上働き、１年以上の雇用が見込まれることが雇用保険の加入条件。雇用期間の条件を緩和することで加入者を増やす。

　雇用契約満了後に契約更新されず、失業する「雇い止め」への支援を強化。雇用期間が３年未満の場合、中高年を中心に給付期間を延長する。