来春就職予定の大学生が企業から内定を取り消されるケースが相次ぐ中、県内に事業所を持つ企業二社が四人の内定を取り消していたことが二日、石川労働局の調べで分かった。

　同日、金沢市内であった石川地方労働審議会で明らかにした。内定取り消しを受けたのは県外の大学に通う学生三人と、県内の専修学校生一人。

　一社は、県外に本社があり、県内にも事業所を持つサービス事業者。大学生二人が内定を得ていた。

　もう一社は、県内の小売業者で大学生、専修学校生各一人に内定を出したが、倒産したたため内定を取り消した。

　一方、県内高卒者の内定取り消しは、現時点では発生していないという。

　先日発表された厚生労働省のまとめでは、全国で内定を取り消された大学・高校生は少なくとも三百三十一人。内訳は大学生が三百二人、高校生二十九人だった。同局はハローワーク金沢に特別相談窓口を設置し、求人情報の提供や職業紹介などを行うとしている。

　また、不況のあおりを受けやすい派遣労働者への対策でも、年内に特別相談窓口を設置。派遣社員ら不安定な就労者を対象に、就職支援する方針を明らかにした。　（本安幸則）