仕事をしている人は６４・２％に上り、初めて全国トップに－。県が二十六日に公表した就業構造基本調査（昨年十月一日現在）で、こんな結果が明らかになった。自動車産業を中心に、今年前半まで続いた好景気の影響とみられる。

　調査は、総務省が一九五六年から三－五年ごとに実施しており十五回目。県内六十一市町の一万三千世帯三万三千人を対象に、十五歳以上の就業状況をまとめた。

　仕事をしている人の割合を示す有業率は、男性が四回連続全国１位の７６・１％、女性が６位の５２・２％。前回調査よりそれぞれ０・７ポイント、１・２ポイント上昇し、県全体として全国平均５９・８％を４・４ポイント上回った。

　パートや派遣社員など非正規就業者の割合は、男性が１８・２％、女性は５８・４％。二〇〇四年の労働者派遣法改正で、対象業務が製造業に拡大された影響もあって３・６ポイントと３・２ポイント上昇した。男性は全国平均を１・７ポイント下回ったが、女性は３・２ポイント上回った。

　有業者四百二万人のうち転職を希望している人は１０・６％。男女間で大きな差はなく、十五－二十四歳の二割が新しい仕事に変わりたいと思っていた。転職希望の理由は、「収入が少ない」２８・５％、「時間的・肉体的に負担が大きい」２１・４％などだった。