愛知労働局は３１日、９月の雇用情勢を発表した。県内の有効求人倍率は前月を０・１ポイント下回る１・５４倍で、全国１位は維持したものの群馬県に並ばれた。下落は４カ月連続で、自動車産業が主力の県内でも景気後退が進む状況が顕著に表れた。有効求人倍率は２００４年２月以降、８月まで５５カ月間、単独首位だったが途切れた。全国平均は０・８４倍。有効求職者数は８万９２２６人（前月比１・７％増）で、そのうち新規求職者数は２万３０３６人（同３・２％増）。一方、有効求人数は１３万５３２６人（同４・４％減）、新規求人数は４万６９０２人（同１４・４％減）だった。

　新規求人数の産業別では、製造業が前年同月比２９・７％減。うち自動車関連の輸送用機械器具製造業が５３・３％減と目立った。地域別でも自動車産業が盛んな西三河が同２３・８％減と、減り幅が最も大きかった。

　新規求職者の動向では、解雇など事業主都合による離職者が前年同月比４７・３％増の２５９２人と大幅に増えた。

　同局は１１月初旬に、派遣労働者の雇用期限問題について企業への調査を予定しており、「期間従業員や派遣社員が、景気の調整弁にされている可能性がある。動向を的確に把握していきたい」と話している。

　（島崎諭生）