車減産、雇用も縮小

　東海財務局の稲垣光隆局長は29日の全国財務局長会議で、最近の管内（愛知、岐阜、三重、静岡）経済情勢の総括判断を「おおむね横ばいにある中、弱い動きがひろがりつつある」と報告した。「拡大の動きに足踏みがみられる」とした前回7月の報告に続く3期連続の下方修正で、自動車関連の減産と雇用の縮小傾向を指摘した。
　項目別では生産活動を「高水準ながらこのところ横ばい」から「このところして減少している」に変更した。自動車関連は国内販売の前年割れが続き、欧米向けの輸出も高級車や大型車で減少。経済失速やガソリン高が影響した。
　東海3県（愛知、岐阜、三重）の8月の鉱工業生産指数は106.3で全国(104.5)は上回ったものの、「輸送用機械のマイナス」（経済調査課）が響いた。
　雇用情勢では「人手不足感は依然強いものの、このところ緩和の兆しがみられる」から「緩和傾向にある」と表現を弱めた。
　自動車関連の減産などで管内の8月の有効求人倍率は1.33倍に低下。「期間労働者や派遣会社などの非正規社員を中心とした採用の絞り込み」（同課）が始まったとしている。
　景気減速について、稲垣局長は「慎重に注視していく。（経済の）下向きの動きは全国とあまり変わらない」と厳しい見方を示した。