生まれ故郷の都道府県に生活の拠点を戻した人の割合を示す「Ｕターン率」が、２００６年７月時点で男性は３４・１％、女性が３０・２％となり、男女とも現行の調査方式となった１９９１年以降で最高となったことが、国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査で分かった。

　前回調査（０１年）より男性が２・３ポイント、女性が２・８ポイントそれぞれ上昇し、女性は初めて３割を超えた。

　同研究所は「男性は定年退職者の増加などが要因。女性は同郷の夫の退職に伴う引っ越しや親の介護などでＵターンするケースが多いのではないか。今後、団塊世代の現役引退が調査結果に反映され、さらに増加傾向が続く可能性が高い」と分析している。

　調査は５年ごとに実施。０６年調査では、全国から無作為に選んだ１万４０６２世帯にアンケート用紙を配布し、家族の中にＵターンした人がいるかどうか質問。１万２２６２世帯（８７・２％）から有効な回答があった。

　仕事や家庭の事情などで出生地から別の都道府県に生活の拠点を移した人が、同様の事情で再び故郷に戻った場合を「Ｕターン」とし、同じ都道府県内や出身の都道府県以外への移動は対象外。年代別で最も高かったのは男性が５５－５９歳の４１・２％。次いで５０－５４歳（４１・０％）。女性は４５－４９歳の３８・３％が最高で、５０－５４歳（３３・７％）が続いた。