愛知地方最低賃金審議会（会長・皆川正藤田保健衛生大教授）は２５日、県の最低賃金を現行から１３円（１・７８％）引き上げ、時給７４５円とするよう愛知労働局長に答申した。公示を経て、１０月２４日から効力が発生する。

　答申があったのは、最低賃金のうち、特定の産業に適用される８件の「産業別最低賃金」を除く「県最低賃金」。県内約２５万事業所、約３２３万人に適用される。事業者が最低賃金以上の賃金を支払わない場合は最低賃金法違反に問われ、罰則もある。

　最低賃金をめぐっては、政府が６月に開いた政労使の「雇用戦略対話」で、２０２０年までの目標として時給８００円を確保し、景気を見極めながら全国平均１０００円を目指すことで合意。国の中央最低賃金審議会は今月初め、時給１０円程度の引き上げを「目安」としていた。