厚生労働省が５日発表した２００９年の雇用動向調査によると、退職や解雇で離職した労働者は７２４万人で、全体に占める割合を示す「離職率」が前年比１・８ポイント増の１６・４％と４年ぶりに上昇に転じた。金融危機後の業績悪化で企業が契約打ち切りやリストラなどを進めたことが主因。現行方式の調査が始まった０４年以降で最大の上げ幅を記録した。

　離職の理由は「契約期間の満了」が２・４％、「経営上の都合」が２・０％で、いずれも０・８ポイント上昇。「個人的理由（結婚や出産・育児、介護を除く）」は９・９％で０・２ポイント低下した。厚労省は「リーマン・ショック後の景気後退を受けて非自発的な離職が増加した」と分析している。

　０９年１月１日時点の常用労働者は４４１５万人。就職、転職者は６８４万人となり、全体に占める「入職率」も１・３ポイント増の１５・５％と４年ぶりに上昇した。離職率が入職率を上回る「離職超過」は2年連続で、超過幅は０・５ポイント拡大して０・９ポイント。この結果、１０年１月１日時点の常用労働者数は４０万人減少し、４３７５万人となった。

　調査は常用労働者は５人以上の全国１万４６００事業所を対象に実施した。