魚津労働基準監督署は七日、魚津市の新川文化ホールで、全国安全週間（七月一～七日）の説明会を開き、管内の企業や事業所に対して、労働災害防止のための積極的な取り組みなどを呼び掛けた。

　佐伯昌明署長があいさつで「労働災害のリスクを減らすため、労使一体となって協力し、取り組んでほしい」と述べた。

　パナソニックセミコンダクター社人事・総務グループ魚津人事チームの大崎裕一氏が講演したほか、全国安全週間や労働者の心身の健康を保つメンタルヘルス対策などの説明もあった。

　同管内では一月から四月末までで死亡災害はゼロだが、休業四日以上の災害は昨年同期比六件増の七十件と増加傾向になっている。　（武田寛史）