２００９年に県内で起きた労働災害による死者は５０人で、１９５０（昭和２５）年に統計を取り始めてから最少だったことが、愛知労働局のまとめで分かった。担当者は「世界的な不況に伴う厳しい経済状況を受け、発注工事量自体が大幅に減った影響が強く出た」とみている。

　同労働局安全課によると、県内の労災による死者は０３年に１０７人だったが、０７年には７１人まで減少。０８年は８２人と増えたが、０９年は３２人減の５０人だった。

　休業４日以上の休業災害についても、０２年以降は７０００人台前半で横ばいだったが、０９年は大幅に減って６１８８人となり、過去最も少なかった。

　業種別でみると、「トヨタショック」に見舞われた製造業と、住宅着工などが低調だった建設業の減少が目立つ。死亡災害は建設業が０８年比６０％減（１５人減）の１０人。製造業も同６１％減（１１人減）の７人。休業災害も、製造業が同１８・４％減（４４４人減）の１９６７人で、建設業も同１４・２％減（１１５人減）の６９３人だった。

　死亡事故の類型では、交通事故が１５人で３割を占め、墜落・転落が１０人、挟まれ・巻き込まれが９人と続いた。事業規模別では、従業員５０人未満の事業所での死亡災害が約７５％を占めた。

　同労働局の担当者は、０８年秋のリーマンショック以降、民間発注工事が大幅に減ったことや、民主党政権が公共工事を削減した影響を指摘。「小規模な事業所ほど、悪い条件でも大手の下請け仕事を受注し、作業に無理が出ていると考えられる」と話している。　

　（鎮西努）