長引く景気低迷による生活保護受給世帯の急増にともない、担当する自治体職員（ケースワーカー）１人当たりの世帯数が昨年１１月時点で、道府県庁所在市と政令市計５０市の平均で約１０４世帯となり、すべてで国基準の８０世帯を上回る繁忙状態にあることが共同通信の調査で分かった。１年前の平均９６世帯からも大きく増えた。

　ケースワーカーの仕事は受給手続きや調査、相談や訪問による自立支援など幅広い。負担増により自立に向けたきめ細かい支援が不十分になるため受給世帯の増加につながりかねず、今後負担軽減策が急務となりそうだ。

　調査は、東京を除く道府県庁所在市４６市と政令市４市に、２００８年１１月と０９年１１月時点の状況を聞いた。

　０９年１１月時点で最も担当数が多いのは岐阜の１３３世帯で、大阪の１３０、名古屋の１２６、奈良の１２２が続いた。１年前に比べ、山口（２５％増）、福井、岐阜、名古屋（いずれも２１％増）などで担当数が大きく増えた。

　特に名古屋はケースワーカーを増員したにもかかわらず受給世帯増に追いついておらず、中京圏での製造業の落ち込みが影響したようだ。

　この間、受給世帯は５０市全体で１３％増えたのに対し、ケースワーカーの増員は４％に過ぎなかった。０８年には担当数の国基準を満たす市が二つあった。８０％にあたる４０市が全員を増やしたが、人手不足の解消には至らなかったとみられる。担当数が減ったのは、前橋、松山など５市だけだった。
　
　担当者からは「長期病欠する職員も出て、さらに人手不足になっている」など負担増を訴える声が多く聞かれた。