農林水産省が進めている農政の基本方針「食料・農業・農村基本計画」の改定に関する公開討論会（農水省など主催）が６日、福井市内で開かれた。市民約２５０人を前に、郡司彰農水副大臣や県内の青年農業者、農業生産法人の代表者が農業の将来像などについて意見を交わした。

　同計画は５年ごとに見直している。３月の改定案策定に向け、討論会は２月末まで全国９カ所で開かれる。福井は長崎に続き２カ所目の開催。

　第１部では改定の焦点となる「食料自給率」や「戸別所得補償制度」などがテーマ。参加した農業関係者からは「『なぜ農家ばかり補償を…』という声も聞く。消費者に十分説明しないと制度は生きない」「生産調整へのペナルティーがなくなり、コメの価格破壊につながらないか」など、コメをモデルに導入が間近に迫った制度について、不安や注文が相次いだ。

　４０％前後で低迷している日本の食料自給率については、郡司副大臣が「１０年後に５０％に戻したい」と話した。

　第２部では、特別栽培米作りに熱心なＪＡ越前たけふの事例発表などがあった。

　（北原愛）