不況で県税収入が落ち込む愛知県は、２０１０～１４年度までの５年間で職員５００人前後を削減する方針を固めた。

　業務の民間委託、外郭団体の見直しによる合理化などで総額３００億円以上の節減効果を目指す。

　今後３年間で毎年３００億円前後の財源不足が生じると試算する岐阜県は、職員４５００人の１割を削減する方針。三重県は最近５年間で１０００人規模の職員削減を進めてきており、自動車産業の低迷に直面している東海３県で“人減らし”の流れが加速している。

　愛知県で削減対象となるのは教員や警察官を除く、知事部局と教育委員会の事務職員。採用を抑制し、現在１万１千人（０９年度）の４％余りを段階的に減らす。

　県は０９年度までの１１年間で約３９００人の職員を減らしており、合理化をさらに進める。

　新たな民間委託では、鉱山採掘や県立病院の看護補助など、少なくとも５つの業務が検討対象に浮上。

　経営が悪化した第三セクターや役割を終えた財団法人などの統廃合を進め、毎年度６０億円以上の節減を５年間にわたって続ける。