県就労促進協会（中川区）が、ひきこもりの人や高齢者ら、さまざまな理由で働くことに困難を抱えた市民を対象に就労支援を続けている。「誰もが前を向いていけるように」と、多くの登録を呼びかける。

　日本財団のモデル事業。働く意思がありながらも働きづらさを感じており、障害者手帳や障害者福祉サービス受給者証を持っていない市内在住者が対象。こうした人たちに障害者の就労支援の枠組みを活用してもらう。

　協会は市の補助や財団の助成を受け、ハローワークなどと連携。登録者は３カ月間の「就労準備活動」などを通して目標や活動の計画を作成したり、職場実習を体験したりする。その際に障害者の就労支援事業所を活用してもらい、就職活動につなげる。さらに職場に定着できるよう支援する。

　協会によると、初年度の２０２４年度は５０人が登録したが、２５年度は８月下旬までに４３人が登録。４０代以降が多いが、３０代も目立つようになったという。就職件数は１４件と４件増えた。

　働きづらさに苦しむ人は増えているといい、協会の酒井英夫代表理事は「私たちが関わることで就労につなげていきたい」と話す。（問）県就労促進協会＝０５２（３２１）２６８０（神野光伸）