２０１１年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立小中高校などの教員は前年度より１３３人少ない５２７４人だった。文部科学省の調査。２年連続の減少だが、調査を始めた１９７９年度の約８倍で、依然として深刻な状況が続いている。

　公立校の教員（約９２万人）の０・６％に当たり、文科省は「相談体制の整備が進んだが、多忙化や保護者対応がストレスを生む状況は変わっていない。効果的な予防策を検討していきたい」と説明している。

　精神疾患での休職は、病気休職者８５４４人の６２％を占めた。年代別では５０代以上が３９％で最も多い。休職時に在籍していた学校での勤務年数は２年未満が４５％を占めた。文科省は「異動後に職場になじめず、相談相手が見つかりにくいことが背景にあるようだ」とみている。

　また、子どもとのコミュニケーション力に問題があるなど「指導力不足」と教育委員会が認定した教員は、前年度比４０人減の１６８人。ピークだった０４年度（５６６人）の３分の１以下となり、文科省は、対象者への研修が進んだ結果とみている。男性が７４％を占め、年代別では５０代の４７％が最多だった。

　懲戒処分や訓告などを受けた教員は４３１９人で前年度より１５人増えた。理由の内訳は、交通事故が２６０６人で、そのうち飲酒運転が８４人。他に体罰が４０４人、わいせつ行為が１７０人など。

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◆教頭・主幹から一般教諭へ　目立つ希望降任
◆１１年度２１６人
◆指導的立場に重圧？

　全国の公立小中高校で、校長や教頭・副校長、主幹教諭が一般教員などに自主的に降格する「希望降任制度」を２０１１年度に利用したのは２１６人に上った。０９年度の２２３人に次いで過去２番目に多い。文部科学省は「指導的立場になって重圧に耐えられなくなるケースがあるのではないか」とみている。

　理由の内訳は、精神疾患を含めた健康問題が４２％、「子どもとじかに接したい」など職務上の問題が３３％、家庭の事情が２１％などだった。

　校長らを補佐する立場の主幹教諭から一般の教諭になったケースが最多の１１６人。「教頭・副校長から教諭」が７６人、「校長から教諭」も６人いた。

　今年４月時点で退職後に再任用されて教諭として勤務しているのは１万２，３６６人。前年より１０００人以上増えた。

　団塊世代のベテランが大量退職しており、定年後も学校現場を支えている実態が浮かんだ。校長や教頭から一般の教諭に再任用されるケースも目立つという。