司法制度改革の一環で、弁護士の人数は１０年前の倍近くに急増した。弁護士不在の地域が解消されていく一方で、若手弁護士の就職難が叫ばれている。弁護士バッジだけでは食えない時代。成長著しい新興国などに活路を見いだす若手弁護士が出てきた。

　名古屋市守山区の大嶽達哉さん（４３）＝愛知県弁護士会＝は２日、ブラジルに旅立つ。２年間の期限付きで現地の財団法人に勤め、日本などに出稼ぎに出る日系人らの支援や相談に応じる。

　ボサノバやコーヒーなどブラジル文化好き。弁護士としても、外国人犯罪を積極的に引き受けてきた。

　ただ、大学時代の恩師から声を掛けられ、飛び付いたのは「好きだから」だけではない。弁護士になり５年。大増員時代をいかに乗り切るか、常に頭をよぎる。不況で中小企業は減り、大企業は合併などで本社が東京へ移ったり、経費削減で顧問弁護士を減らす傾向にある。

　「得意分野をつくらないと、生き残っていけない」。答えがブラジルだった。この２年を活用して、語学や文化、慣習を学ぶだけでなく、ブラジルの法制度や人の輪を広げたいと考えている。ブラジル企業の日本進出は今後も進むとみる。

　名古屋市中区の事務所で働く野田雄二朗さん（３０）＝愛知県弁護士会＝の得意分野は中国だ。三国志好きが高じて２００９年から名古屋大大学院で中国法を学ぶ。上海の法律事務所で研修経験もあり、中国語の日常会話や読み書きは問題ない。

　現地に進出した日系企業の労務や経営相談、契約書の点検などを引き受ける。口コミで仕事が増え、今は全体の１割弱を中国関連の相談が占める。

　脳裏にあるのは、やはり大増員時代への危機感。「中国の案件をもっと増やしたい。需要はまだまだ伸びる」。将来は現地進出も考えている。

【弁護士数】　弁護士白書によると、司法制度改革が始まった１９９９年の１万６０００人から、２０１１年には３万人超に。司法試験に合格した修習生が事務所に入れないなど就職難や、質の低下を危ぶむ声もある。若手弁護士は多くが「ボス弁護士」に雇われ、独立を目指す「イソ（居候）弁」。しかし最近は、給料をもらわず事務所の軒先（机と電話）だけ借りる「ノキ（軒）弁」、いきなり自宅などで独立する「ソク（即）弁」「タク（宅）弁」も。