費用支給の企業広がる
外食やサービス業　人材確保狙い

　社会に出た後の生活にのしかかる奨学金の返済を軽くしようと、社員に給与とは別に返済用のお金を支給する企業が増えている。学費の上昇と親の収入減で２人に１人の学生が奨学金制度を利用する昨今。人手不足が深刻な外食やサービス業界は支援で優秀な人材の獲得を狙う。（中沢佳子）

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　結婚式場運営のノバレーゼ（東京）は７月から、奨学金を返済中の入社５年目の社員に手取りで最大１００万円を一括支給する。２７～４０歳の３６人が受給予定だ。返済中の社員は入社１０年目にも最大１００万円を受け取ることができる。

　提案した総務人事部の佐藤慎平さん（３１）は、自身も奨学金を活用していた。「社員の３割が奨学金を借り返済に苦労している。長く勤めてもらうための福利厚生策として考えた」と説明する。

　制度を利用する金田鮎美さん（３６）は、毎月２万１千円を返済中。大学の学費約４８０万円を奨学金で賄った金田さんは、会計事務所を辞めてノバレーゼに中途入社するまで５カ月間、無収入で返済を続けた経験がある。「覚悟はしていたが負担は重かった。こういう制度が広がってほしい」と話す。

　そば店を展開するゆで太郎システム（東京）は、奨学金を返済する新卒社員に最大月３万円を支給する。池田智昭（ともあき）社長は「学校出たての若者が、お金がなくてできないことが多くあるのはいけない。若手の負担軽減と人材確保の一環で支給を決めた」と説明。受給する中原和也さん（２８）は「自分に投資してくれていると感じ仕事にやりがいが出る」と語った。

　日本学生支援機構によると、２０１４年度の大学生（昼間部）の中で、何らかの奨学金を利用していた学生は５１・３％。一方で滞納する人も増え、３カ月以上、返済が滞った人が１５年度に１６万５０００人になった。

　外食産業では他に、牛丼の吉野家ホールディングス（ＨＤ）が来春、大学や短大に進学予定の高校生アルバイトに学費の貸与を始める。卒業後に入社し四年働けば返済を全額免除し、同じ日本フードサービス協会の加盟企業なら他社への就職でも半額を免除する。

　奨学金問題対策全国会議の事務局長で弁護士の岩重佳治（いわしげよしはる）さんはこうした企業の支援を評価しつつ、「企業だけに頼らず、国や大学は高い学費の見直しなど根本的な改善を進めるべきだ」と指摘している。