女性管理職の比率は、製造業を中心に「１～５％未満」が４７・０％と最も多く、数値で回答を寄せた百十七社の平均は４・７％だった。３年連続で４％台となり、全国平均（２０１６年・厚労省調査）の９・３％より低く、中部の企業では女性登用が進んでいない現状が明らかになった。一部の小売業などでは高いが、中部に多い製造業などでは低迷している。

　「１％未満」が２番目に多く、２４・８％。「１～５％未満」とともに自動車部品メーカーや建設業、エネルギー関連で多かった。

　一方、「１０％以上」は１６・２％で、２年前より３・４ポイント増加。ジェイアール東海高島屋（３５・０％）や東海東京フィナンシャル・ホールディングス（２１・０％）、スルガ銀行（１５・７％）、北陸銀行（１３・３％）など、小売や金融、サービス業で高い傾向だった。

　女性活用の具体策（複数回答）としては、「女性の採用を増やす」が７５社とトップ。続いて「育児休暇取得の推進」と「キャリア形成の研修」が、ともに６６社だった。出産・育児でキャリアを断絶させないための取り組みを進めている。

　政府は「２０年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３０％程度」との目標を掲げる。木曽路（２４・５％）は「２０年に３０％」を目指している。