政府は、青天井だった残業時間の上限を「月１００時間未満」と決め、法制化に向けた議論を始める。ところで、現行の残業の上限時間はご存じ？　月４５時間。厚生労働省によると、これを超えて残業すると、脳・心臓疾患の発症との関連性が徐々に強まるという。「４５時間」は、働く人の健康を守るラインでもある。

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　「お問い合わせ、ご依頼は１７時までとさせていただきます。残業抑制へのご協力お願いします」。東京都目黒区のオフィスビル。メンタルヘルスケア事業を展開する「アドバンテッジ　リスク　マネジメント」のカウンターに置かれた掲示だ。

　同社の月平均残業時間は約１０時間。５年前と比べて半減した。人事部長の小山美佳さんは「精神面の健康を支える企業。ワークライフバランスのお手本でありたい」と狙いを話す。これで満足はせず、今後も残業削減に取り組むという。

　同社は、残業が増えた社員がいると、すぐ直属の上司に改善を求める仕組みを導入。過重労働に起因する休職者はここ数年ゼロという。

　しかし小山さんは「国の月４５時間という基準はやむを得ない」とも話す。注文が集中し業務量が増えた場合、残業しなければならない場面もあるからだ。小山さんは「ただ、これ以上残業すると、社員の負荷も高まる。実感としては、月４０時間を超えたあたりから、現場に疲弊感が出始める」とする。

　そもそも労働時間は労働基準法で１日８時間、週４０時間までと決められている。残業は例外の位置づけで、労使が合意して協定を結ばないと残業できない。同法３６条にこの定めがあり、「３６（さぶろく）協定」と呼ばれる。１カ月の上限は４５時間だ。ただ繁忙期は「特別条項」を付けて協定を結べば制限なく残業させられる。

　一方、政府の働き方改革実現会議は先月、「月４５時間」を法律に明記すると決めた。特別条項を結んだ場合でも上限を設け、「月１００時間未満」とした。

　では月４５時間にどんな意味が込められているのか。２００１年の厚労省専門検討会の報告書は、脳・心臓疾患の発症と、疲労の蓄積の関連性を指摘。残業が月４５時間を超えない場合、業務と発症との関連性は弱いとする。

　週休２日の労働者が残業を月４５時間した場合、１日平均は２時間程度。通勤時間にもよるが、食事や入浴などの時間を差し引いても、１日７、８時間の睡眠を確保できる計算になるという。となると１日で疲労回復も可能で、業務と発症との関連は弱くなる、と検討会は結論づけた。

　過労死防止学会代表幹事の森岡孝二関西大名誉教授（企業社会論）は健康を守るラインとしての残業上限４５時間に理解を示す。一方で「残業は一時的であるべきだ。本来は１日８時間労働が基本」とする。働いて帰って寝るだけでなく、家事や余暇、介護、子育て、地域社会への参加の時間も必要だからだ。

　森岡教授によると、現状の特別条項付き３６協定では、上限時間が１００時間に達しない企業がほとんどという。政府が法制化を目指す残業上限「月１００時間未満」については、「『法律で許されているから』と、上限を１００時間近くに引き上げる企業が増える」と批判する。

　（寺本康弘）