帝国データバンク名古屋支店が１６日発表した愛知県の企業の人手不足に対する意識調査によると、正社員が「不足」と回答した企業は４２・７％に上り、２０１３年の調査開始以来最高となった。

　前回調査した昨年７月時点より、５・３ポイントと大幅に増加しており、人手不足が拡大している現状が明らかになった。

　業種別では、金融業が７５％が不足していると回答し最多。運輸・倉庫業（６６・７％）、建設業（６３・６％）、サービス業（６０・０％）と続いた。ただ、金融業は回答した企業４社のうち３社が不足と回答したため、割合が高くなった。運輸・倉庫業ではドライバー不足が深刻化しているほか、建設業では大型プロジェクトが進む首都圏などに人材が流出していることが響いている。

　今年１月の景気動向調査とともに実施し、対象の１４５３社中５８０社が回答した。